はじめに

「店舗の老朽化が気になるけれど、改装には数百万円かかると聞いて二の足を踏んでいる」「補助金が使えるらしいが、名古屋市で申請できる制度がどれなのか分からない」——。名古屋市内で飲食店や美容室、小売店を経営されている方から、このようなご相談を毎月多数いただきます。

結論から申し上げると、名古屋市内の店舗改装・内装工事には、国と名古屋市の両方から活用できる補助金・助成金制度が複数存在します。ただし、制度ごとに対象者・経費・申請時期が異なり、「着工のタイミングを間違えただけで対象外になる」「申請書類を自社で準備するのに本業が圧迫される」といった落とし穴も少なくありません。

名和建装株式会社は、1988年の創業以来、名古屋市昭和区を拠点として店舗・商業施設・飲食店の改装工事を数多く手がけてきました。本記事では、建築のプロかつ地域の事業者に寄り添ってきた視点から、2026年度に名古屋市で実際に活用できる店舗改装の補助金制度を、申請の流れ・注意点・施工事例まで含めて徹底解説します。最後までお読みいただければ、「自分の店に使える補助金はどれか」「誰に相談すればよいか」が明確になる内容になっています。

目次

1. 店舗改装に補助金が必要とされる背景と放置リスク
2. 名古屋市の店舗改装で使える補助金制度【2026年度版】
3. 補助金を活用した店舗改装の費用・工期・業者選びのポイント
4. 実際の施工事例と体験談（事象→施工→結果）
5. 名和建装が店舗改装で選ばれる5つの理由
6. よくある質問（FAQ）
7. まとめ｜店舗改装の補助金申請は「早めの相談」が成否を分ける
8. 無料調査・ご相談のご案内

1. 店舗改装に補助金が必要とされる背景と放置リスク

1-1. 建築資材・人件費の高騰が続く2026年

国土交通省の「建設工事費デフレーター」によれば、2020年度を100とした建築部門の指数は2025年度時点で約122まで上昇しており、店舗改装費も5年前と比べて2〜3割上昇しています。特に内装工事で使用する木材・金物・塗料などは世界的な原材料費の上昇と円安の影響を受け、数年前に想定していた予算では同じ内容の工事ができないケースが増えています。

この状況下で国や自治体は、中小企業・小規模事業者の生産性向上や販路開拓を後押しするために、店舗改装にも活用できる補助金制度を拡充しています。資金負担を軽減しながら時代に合った店舗運営に踏み出すために、補助金は有力な選択肢と言えます。

1-2. 店舗改装を先延ばしにする3つのリスク

店舗の改装を「いずれやろう」と後回しにしていると、以下のような経営リスクを招きます。

（1）顧客離れと売上減少 内装の古さや動線の悪さは顧客体験を直接損ないます。特に飲食・美容・小売業では、SNSや口コミサイトで店舗の雰囲気が可視化されるため、競合店との比較で選ばれにくくなる傾向が年々強まっています。

（2）スタッフの採用難・定着率低下 厚生労働省の労働経済動向調査でも、サービス業の人手不足は慢性化しています。バックヤードや休憩室の環境が悪い店舗では、求人応募が集まらず、既存スタッフの離職も早まります。

（3）設備トラブルによる営業停止リスク 築20年以上の店舗では、給排水・電気・空調の経年劣化が進行しており、ある日突然の漏水や故障で営業を数日〜数週間休業せざるを得ないケースも珍しくありません。休業による逸失利益は、計画的な改装費用を大きく上回ることがあります。

補助金は予算に限りがあり、年度ごとに要件が変更されます。「検討しているうちに年度が終わってしまった」という相談も多いため、早めの情報収集と判断が重要です。

2. 名古屋市の店舗改装で使える補助金制度【2026年度版】

名古屋市内の店舗改装で活用できる補助金は、大きく「国の補助金」と「名古屋市・愛知県の補助金」の2つに分かれます。それぞれ特徴が異なるため、目的に応じて選択することが重要です。

2-1. 国の補助金①：小規模事業者持続化補助金（最大250万円）

概要： 商工会議所・商工会の支援を受けながら小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際、その経費の一部を補助する制度です。2026年度も継続実施されており、第19回公募では2026年3月6日から4月30日が申請受付期間となっています。

対象者： 常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、製造業その他で20人以下の小規模事業者。飲食店・美容室・小売店・クリニック（個人事業主含む）の多くが対象となります。

補助上限額：

• 通常枠：50万円
• インボイス特例（+50万円）・賃金引上げ特例（+150万円）の活用で最大250万円
• 補助率：2/3（賃上げ特例を使う赤字事業者は3/4）

対象経費： 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費・委託外注費など。店舗改装費は「委託・外注費」として計上するのが一般的で、「新規顧客獲得のための売場改装」「バリアフリー化による来店客層の拡大」など、販路開拓目的との関連性が審査で問われます。

注意点： 老朽化した店舗の単純な修繕や、住宅兼店舗の住居部分の改装は対象外です。また、長期間第三者に貸し出す建物の改装も対象外となります。申請には地域の商工会議所・商工会が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必須で、受付締切が申請締切より前にあるため注意が必要です。

2-2. 国の補助金②：中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）

概要： ここで重要な注意点があります。多くの事業者が名前を知っている「事業再構築補助金」は、2025年3月をもって公募が終了しました。その後継制度として2025年度に新設されたのが「中小企業新事業進出補助金」です。

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度で、建物費が補助対象に含まれている点が特徴です。建物費が補助対象となる国の補助金は極めて少なく、大規模な店舗リノベーションや業態転換を伴う改装を計画している事業者にとって貴重な選択肢です。

対象者・補助額の目安： 従業員数20人以下で上限2,500万円（条件を満たすと3,000万円）など、従業員規模に応じた段階的な上限額が設定されています。付加価値額の年平均成長率+4.0%以上の達成など、事業計画に一定の成長要件が課されます。

2-3. 名古屋市の補助金：令和8年度 名古屋市スタートアップ企業支援補助金

概要： 名古屋市内で新規創業する方、または名古屋市に本社等を持つ創業後5年以内の中小企業が新たな取り組みに挑戦する場合を対象に、補助対象経費の3分の1（最大100万円）を助成する制度です。

対象経費： 新規賃借料等（賃料・共益費・仲介手数料）、工事費（外装・内装）、備品等購入・リース料、広報費、委託外注費、謝金、マーケティング調査費など、店舗開業・改装に必要な経費を幅広くカバーしているのが特徴です。送迎車・キッチンカー・配達用スクーターなどの業務用車両も対象になります。

令和8年度の募集期間： 令和8年5月1日（金）から6月1日（月）（最終日の午後5時必着）。令和8年度は年1回のみの募集となるため、スケジュール管理が極めて重要です。

注意点： 公的支援機関等の助言を受けることが要件となっています。また、補助事業計画書や経営計画書などの申請書類は必ず申請者自身で作成する必要があり、他人が代わりに作成した場合は不採択・交付決定取消となります。ただし、工事費の見積りや施工計画については、施工業者が具体的な提案を行うことは問題ありません。

2-4. 愛知県の補助金：あいちスタートアップ創業支援事業費補助金

概要： 愛知県内で新しい技術等を活用し、地域課題の解決と新市場開拓・高成長を目指して起業・事業承継・第二創業する方を支援する制度です。起業支援金の支給に加え、事業の成長を加速する伴走支援が提供されます。

IT技術やDXの活用を伴う店舗改装・新業態開発などに向いた制度です。

2-5. 制度比較一覧表

補助金名	補助上限	補助率	対象者	店舗改装への適性
小規模事業者持続化補助金	最大250万円	2/3〜3/4	小規模事業者（5〜20人以下）	〇 販路開拓目的の改装に最適
中小企業新事業進出補助金	最大3,000万円	1/2〜	中小企業（新分野進出）	◎ 大規模リノベに最適
名古屋市スタートアップ企業支援補助金	最大100万円	1/3	名古屋市内創業5年以内	◎ 新規開業・初期改装に最適
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金	事業内容により変動	—	愛知県内で起業する方	△ 技術革新を伴う改装向き

3. 補助金を活用した店舗改装の費用・工期・業者選びのポイント

3-1. 店舗改装の費用目安（業種別）

業種	内装改装費用の目安（坪単価）	参考総額（30坪想定）
飲食店（カフェ・居酒屋）	30〜70万円/坪	900〜2,100万円
美容室・サロン	25〜55万円/坪	750〜1,650万円
小売店（アパレル等）	20〜40万円/坪	600〜1,200万円
クリニック・事務所	30〜60万円/坪	900〜1,800万円

※厨房・美容設備・医療機器などの専用設備を導入する場合は別途費用が必要です。居抜き物件かスケルトン物件かによっても大きく変動します。

3-2. 補助金を活用する場合の工期の考え方

補助金を活用した店舗改装では、通常の工事以上に工期管理が重要になります。なぜなら、多くの補助金制度では「交付決定前に着工した工事」は補助対象外となるためです。申請→審査→採択→交付決定→着工→実績報告→補助金受領、という流れで、申請から補助金受領まで半年〜1年以上かかるケースが一般的です。

また、補助金は基本的に後払い（精算払い）のため、工事費用は一度全額を自己負担する必要があります。資金繰り計画を事前に立てておかないと、事業継続に支障をきたすリスクがあります。

3-3. 失敗しない業者選びの3つのポイント

（1）補助金申請の実績があるか 申請書類と工事見積りの内容に不整合があると、採択後でも交付が取り消されることがあります。補助金の公募要領を読み込み、対象経費の区分（「建物費」「機械装置等費」「委託・外注費」など）に適した見積書を作成できる業者を選ぶことが重要です。

（2）地域の建築・法令に精通しているか 店舗は住宅と異なり、建築基準法の内装制限・消防法・食品衛生法（飲食店）・美容所登録基準（美容室）など、業種ごとに遵守すべき法令が多岐にわたります。地域ごとに運用が異なる条例もあるため、名古屋市内の店舗施工実績がある業者を選ぶことが、スムーズな開業・再開業につながります。

（3）設計から施工、アフターフォローまでワンストップで対応できるか 設計事務所と施工会社が別の場合、連絡の伝達ミスや責任の所在が不明確になりがちです。一級建築士や現場監督が自社内に在籍し、設計から施工、完成後のメンテナンスまで一貫して対応できる会社であれば、補助金申請のスケジュールにも柔軟に対応できます。

4. 実際の施工事例と体験談（事象 → 施工 → 結果）

以下は、名和建装が手がけた店舗改装プロジェクトから、補助金活用の視点で参考になる事例を、プライバシーに配慮しながら概要を紹介します。

4-1. 事例①：名古屋市内の商業施設 内装リニューアル

事象： 築25年の商業施設内テナントで、内装の経年劣化と動線の悪さから客数が減少。オーナー様は「大規模改装の費用が出せない」と悩んでおり、補助金の活用可能性を含めて相談に来られました。

施工内容： 販路開拓を目的とした売場レイアウト変更・什器更新・照明LED化を実施。補助金申請のスケジュールに合わせて、交付決定後に着工できるよう工程表を作成し、商工会議所とも連携して事業計画書の方向性をすり合わせました。

結果： 工事完了後、売場の回遊性向上と視認性の改善により、客単価・来店数ともに改善。補助金を活用したことで自己負担を大幅に軽減し、想定より早期の投資回収を実現されました。

4-2. 事例②：飲食店の厨房・客席改装（愛知県内）

事象： 創業から20年以上経過した飲食店で、厨房設備の劣化と客席空間の陳腐化が課題。オーナー様から「メニュー刷新と合わせて店舗も改装したいが、どの補助金が使えるか判断できない」とご相談いただきました。

施工内容： 厨房機器の省エネ化・客席のバリアフリー対応・断熱性の向上を目的とした改装を計画。補助金の対象経費区分に合わせて見積書を作成し、改装の各工程を明細化することで、申請書類との整合性を確保しました。

結果： 改装後は光熱費の削減と客層の拡大（高齢のお客様・ファミリー層）を実現。スタッフからも「働きやすくなった」との声が上がり、人材定着にも好影響が出ています。

4-3. 事例③：オフィス・事務所の営繕工事

事象： 名古屋市内のオフィスビルで、漏水・クロスの剥がれ・床材の劣化が同時に発生。「一度に直したいが予算が限られる」という状況でした。

施工内容： 優先度を整理し、安全性・衛生面に関わる箇所から段階的に施工を計画。補助金の対象とならない営繕部分については自社の営繕部が迅速に対応し、補助対象となる生産性向上に資する部分（照明・空調など）を別途提案しました。

結果： 緊急対応すべき箇所を先行工事し、補助金申請を並行して進めることで、トータルコストを抑えながら最適な改修を実現しました。

※施工事例の詳細は名和建装 施工実績ページにて随時ご紹介しています。

5. 名和建装が店舗改装で選ばれる5つの理由

5-1. 創業1988年、名古屋市昭和区拠点の地域密着

名和建装株式会社は、1988年（昭和63年）の創業以来、名古屋市昭和区を拠点に地域のお客様と共に歩んできました。愛知県名古屋市内の建築事情・条例・商習慣を熟知しており、地域特性に合わせた最適な店舗改装をご提案できます。

5-2. 一級建築士・現場監督が自社に在籍

社内に一級建築士や現場監督をはじめとする各分野のエキスパートが在籍。営業から設計、施工、アフターフォローまでワンストップでの一貫対応が可能です。外注を挟まないため、伝達ミスが少なく、補助金のスケジュールにも柔軟に対応できます。

5-3. 新築からリフォーム、塗装・防水、営繕まで幅広い施工実績

個人住宅だけでなく、店舗・工場・商業施設・オフィスまで、幅広いジャンルの建築・改修を手がけています。店舗ごとの業種特性に合わせた設計・施工のノウハウが蓄積されています。

5-4. 小規模工事から大規模リノベーションまで対応

「クロスの張替えだけお願いしたい」といった小さなご依頼から、「建物全体をリノベーションしたい」といった大規模案件まで、幅広く対応可能です。補助金の対象となる工事範囲の切り分けについても、専門的なアドバイスが可能です。

5-5. 税理士・司法書士と提携、税務・法務相談にも対応

不動産事業も手がけており、税理士や司法書士との提携があります。補助金活用に伴う税務処理・法人化・登記変更などの付随的な手続きにもワンストップでご相談いただけます。

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 名古屋市内の個人経営の飲食店ですが、補助金は使えますか？ 

1. 従業員が5人以下であれば、小規模事業者持続化補助金の対象となる可能性が高いです。販路開拓目的の店舗改装であれば、内装工事費も対象になります。まずは地域の商工会議所への相談をおすすめします。

Q2. 「事業再構築補助金」を使いたいのですが、まだ申請できますか？

1. 事業再構築補助金は2025年3月で公募終了しています。後継制度の「中小企業新事業進出補助金」をご検討ください。事業再構築補助金より採択要件が厳格化されている点に注意が必要です。

Q3. 見積りを取った後でも補助金申請できますか？ 

1. 見積りを取得すること自体は問題ありませんが、実際の発注・着工・支払いは交付決定後に行う必要があります。交付決定前に着工した場合、補助対象外となる制度が多いため、必ず事前確認をしてください。

Q4. 補助金はいつもらえますか？

1. 多くの制度では、工事完了・実績報告・完了検査・額の確定を経て、申請から半年〜1年以上後に補助金が振り込まれます。工事費は一度全額を自己負担する必要があるため、資金繰り計画が重要です。

Q5. 補助金申請書類を代わりに作成してもらえますか？

1. 補助金申請書類（事業計画書・経営計画書等）は、申請者ご自身で作成する必要があります。ただし、工事に関する見積書・仕様書・工程表の作成や、工事内容についての助言は施工業者として対応可能です。代行作成は行政書士法違反となるケースもあるためご注意ください。

Q6. 名古屋市の外壁塗装だけの補助金はありますか？ 

1. 2026年現在、名古屋市では住宅の外壁塗装単体を対象とした補助金はありません。ただし、省エネ改修や耐震改修と組み合わせた工事であれば、国の補助金（みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業など）が活用できるケースがあります。

7. まとめ｜店舗改装の補助金申請は「早めの相談」が成否を分ける

本記事では、名古屋市内で店舗改装を検討している方向けに、2026年度に活用できる補助金制度と申請の注意点、業者選びのポイントを解説しました。改めて要点を整理します。

• 名古屋市の店舗改装には、国の補助金（小規模事業者持続化補助金・中小企業新事業進出補助金）と名古屋市・愛知県の補助金（スタートアップ企業支援補助金・あいちスタートアップ創業支援事業費補助金）が活用できる
• 事業再構築補助金は2025年3月で終了し、中小企業新事業進出補助金に移行している
• 交付決定前の着工は対象外となるため、スケジュール管理が重要
• 補助金は原則後払いのため、資金繰り計画を事前に立てる必要がある
• 業者選びでは補助金申請実績・地域での施工経験・ワンストップ対応が重要

補助金は年度ごとに要件が変更され、予算にも限りがあります。「情報収集だけで数ヶ月が過ぎてしまった」「準備が間に合わず次年度に持ち越した」というケースも多く見られます。店舗改装を検討されているなら、できるだけ早いタイミングで施工業者や商工会議所に相談を始めることが、補助金活用の成功率を大きく高めます。

名和建装は、名古屋市内の店舗・商業施設の改装実績を多数有しており、補助金の対象経費に合わせた見積書の作成や、施工スケジュールの調整にも柔軟に対応しています。まずは現地調査とお見積りから、お気軽にご相談ください。

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