小規模事業者持続化補助金は、店舗の改装工事に使えます。公募要領の補助対象経費に「⑧委託・外注費」があり、その説明のなかに「店舗改装において50万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合」という一文が実際に書かれているからです。看板の製作・設置も「②広報費」の対象例に挙がっています。

問題は、どんな改装でも通るわけではないことです。この補助金の目的は販路開拓、つまり「売上を増やすための取り組み」の支援であって、傷んだ建物を直すための制度ではありません。同じ内装工事でも、経営計画のなかでどう位置づけるかで結果が変わります。

出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）の公募要領を公開しました」／小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞公式サイト（2026年8月31日時点）

申請受付の締切は2026年12月15日（火）17時。しかし、その前に地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）を発行してもらう必要があり、その発行受付締切は12月4日（金）です。公募要領には「受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません」と明記されています。

様式4は、窓口に行けばその場でもらえる書類ではありません。経営計画（様式2・様式3）を先に書き上げ、担当者に内容を確認してもらったうえで発行されます。11月に相談を始めると、書き直しの時間がありません。工事を伴う申請なら、概算の見積を用意する期間も要ります。だから9月・10月に動くことになります。

つまり、今から申請しても工事の着工は2027年春以降になります。年内に直したい雨漏りや、繁忙期前に間に合わせたい改装には使えません。急ぎの工事と補助金を使う工事は、はじめから分けて考えるのが現実的です。急ぎの分は営繕・修繕として先に手当てし、売上を作るための改装だけを補助金に乗せる、という組み立て方になります。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（商工会議所地区）／GビズID（2026年8月31日時点）

第20回の補助対象経費は、①機械装置等費／②広報費／③ウェブサイト関連費／④展示会等出展費／⑤旅費／⑥新商品開発費／⑦借料／⑧委託・外注費の8区分です。この8つ以外は対象になりません。建物や設備に関わるのは、このうち3つです。

ウェブサイト関連費（③）も上限30万円・単独申請不可という同じ制約があります。改装と同時にホームページを作り直したい場合は、③と②で合計60万円までが上限になる点を、予算配分の段階で押さえておくと計画が立てやすくなります。

補助対象事業の要件には「策定した経営計画に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること」とあります。あわせて、補助対象外となる事業として「本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業」が挙げられています。判定はこの2点でほぼ決まります。

50万円以上の改装工事には「処分制限」が付く

見落とされやすいのが、公募要領の委託・外注費に書かれた次の条件です。店舗改装で50万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合などは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終わって補助金を受け取った後でも、一定期間は処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄など）が制限されます。処分するには事務局の承認が必要で、承認を得ずに処分すると交付取消・返還命令の対象になります。

賃借している店舗で数年内の移転や退去が視野に入っているなら、この点は事前に確認しておくべきところです。工事の規模を決める前に、事務局や商工会議所へ相談してください。

そもそも申請できるのは「小規模事業者」だけ

従業員数の基準は業種で分かれます。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。この人数には、会社役員と同居の親族従業員は含まれません。また、国の他の補助金と同一・類似内容の事業に重ねて使うことはできません。愛知県・名古屋市の制度と併用を考えている場合は、地域の補助金の要件とあわせて、双方の事務局へ事前に確認しておくのが安全です。

補助率は3分の2、補助上限は50万円です。そこにインボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方の要件を満たせば200万円が上乗せされます。補助率から逆算すると、補助対象経費がいくらあれば上限に届くかが計算できます。

一方、店舗改装そのものの市場相場はどうか。一般的な目安として、居抜き物件の改装は坪あたり30万〜70万円程度、スケルトンからの造作は坪あたり60万〜100万円程度、商業施設内テナントの内装工事は坪あたり30万〜80万円程度とされています。看板は袖看板で10万〜40万円程度、ファサード看板で15万〜80万円程度が製作・設置込みの目安です。

10坪の店舗を居抜きで改装すると、それだけで300万〜700万円の規模になります。通常枠の上限50万円は、工事のごく一部にしか届きません。補助金を当てにして工事の規模を決めるのではなく、やるべき改装を先に固め、そのうち販路開拓として説明できる部分を補助対象経費として切り出す。この順番のほうが、計画も見積も破綻しません。

なお金額はいずれも一般的な市場相場の目安であり、建物の状態・業態・施工範囲で大きく変わります。最終的には現地確認のうえでのお見積りになります。閑散期を使った短工期の改装については店舗改装の工程と発注時期の記事もあわせてご覧ください。

公募要領には、採択発表後から交付決定までの間に「経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要」で、「支出内容が不明確なものは認められません」「見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください」と書かれています。ここが工事会社選びに直結します。

内装工事の見積は「内装工事一式」でまとめられることがあります。事業者どうしの取引ではそれで通っても、補助金の審査では通りません。解体、下地、内装仕上げ、電気、給排水、設備据付、といった単位で数量と単価に分かれていて、はじめて妥当性を確認できる書類になります。

工事会社に9月・10月の段階で伝えておくこと

申請の前に概算見積が要る、採択後に内訳付きの正式見積が要る、着工は交付決定後になる。この3点を最初に共有しておけば、工事会社側も書類の作り方と工程の押さえ方を合わせられます。逆に、これを伝えないまま話を進めると、採択後に見積を作り直すことになり、交付決定までの限られた期間を消耗します。

補助金を使うか使わないかにかかわらず、内訳の出る見積は施主にとって比較の物差しになります。補助金の申請は、その見積書を要求する良い口実でもあります。

名和建装は1988年創業、名古屋市昭和区の工務店です。塗装・防水から内装、電気、設備の据付までを自社で一貫して手配するため、店舗改装のように複数工種がからむ工事でも、工種ごとに数量と単価を分けた見積をそのままお出しできます。補助金の申請で求められる「支出内容が明確な見積書」は、特別に作るものではなく、普段の見積の形そのままです。

もうひとつ、補助金を使う工事に特有の事情が工程です。交付決定が下りるまで着工できないため、採択発表から交付決定までの1〜2か月をどう待ち、決定後にどれだけ早く動けるかが問われます。設計や色決め、建材の手配といった着工前に済ませられる作業を先に進めておき、決定と同時に現場を動かす。この段取りは、営繕で日常的に短工期の工事を回している会社のほうが組みやすい部分です。

なお、名和建装は補助金の申請代行は行いません。経営計画の作成と様式4の発行は、地域の商工会・商工会議所が支援する仕組みになっています。私たちがお手伝いできるのは、工事の内容を決めること、根拠のある見積を出すこと、決まったスケジュールに工程を合わせることです。

現地調査・お見積り無料

申請の前に、工事の中身と金額を固めましょう

どこまでを改装するか、いくらかかるか。ここが決まらないと経営計画も書けません。概算のご相談だけでも構いません。工種ごとに内訳を分けたお見積りをお出しします。

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