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- コラム
2026.07.31
【2026年度後半】愛知県・名古屋市の建築系補助金｜残り予算と申請期限まとめ
2026年度後半・保存版
愛知・名古屋の建築系補助金
残り予算と申請期限まとめ
2026年度は前半戦で人気制度が続々と予算到達。それでも年度後半に「まだ開いている窓口」「これから開く窓口」は残っています。受付状況は2026年7月28日時点の公式ページ確認に基づきます。
名和建装株式会社 MEIWA KENSOU｜名古屋市昭和区・創業1988年
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2026年度後半の補助金は「締切」と「予算残」で読む
今年度の省エネ系補助金の過熱ぶりは象徴的でした。愛知県の省エネルギー設備等導入支援事業費補助金は、6月8日の受付開始初日に申請額が予算に到達して受付終了。名古屋市の中小企業省エネ補助も、省エネ設備分は予算到達で補欠受付に回っています。
背景には、電気代・資材価格の高止まりで省エネ投資への関心が急拡大していることがあります。制度の予算は年度当初に決まっているため、需要が集中すれば早い者勝ち。「良い制度を知っているか」より「公募が開いた瞬間に出せる準備があるか」が勝敗を分ける時代になりました。
つまり年度後半の戦い方は3つです。①まだ受付中の制度に急ぐ ②これから公募が開く制度に照準を合わせて書類を先に固める ③閉まった制度は来年度の公募開始日に即申請できるよう仕込む。本記事はこの視点で、建築・改修・省エネ・耐震に使える制度を「締切が近い順」に整理しました。
なお全制度共通の大原則として、交付決定前の契約・着工は補助対象外です。工事を先に始めてしまうと、その時点で補助金の道は closed。「見積→申請→交付決定→契約・着工」の順番だけは必ず守ってください。
02
年度後半のスケジュール——締切は7月・8月に集中している
※日程はすべて2026年7月28日時点の公式発表に基づく。年間の全体像は2026年版・建築補助金の申請スケジュールまとめもご参照ください。
03
名古屋市の制度——耐震は8月末、断熱・空き家はまだ動ける
名古屋市の建築系補助は「耐震」「断熱・省エネ」「空き家活用」の3系統が柱です。とくに昭和56年5月以前に建てた（旧耐震基準の）建物をお持ちなら、無料の耐震診断から入れる耐震系が本命。診断→設計→工事の各段階に補助が付く、市の制度の中では最も手厚い分野です。
名古屋市外の建物をお持ちの方へ：住宅の耐震補助は「愛知県＋市町村」の枠組みで、申請窓口は建物のある市町村です。補助額・要件は市町村ごとに異なり、木造住宅の耐震改修に最大115万円前後を補助する自治体が多くあります。まずは市町村の建築指導課・無料耐震診断から始めてください（愛知県の案内ページ）。
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国の制度——愛知の事業者が年度後半に狙える窓口
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申請で失敗しないための4つの鉄則
交付決定前に契約・着工しない
最多の失敗パターン。「先に工事して後から申請」は原則すべての制度でアウトです。見積までは進めてOK、契約はストップ。
先着順の制度は「公募開始日」に出す
愛知県の省エネ補助が初日で終わったように、人気制度は開始日が事実上の締切です。要件確認・見積・書類は公募前に済ませ、開始と同時に提出できる状態を作ります。
「完了報告の期限」から逆算して工期を組む
補助金は工事完了・実績報告までがワンセット。年度末完了が条件の制度で工期が越年すると、交付決定が出ていても受け取れません。工事側の段取り力が問われます。
最新情報は必ず公式ページで最終確認する
本記事の受付状況は2026年7月28日時点。予算残・締切は日々変わり、予告なく終了します。申請前に必ず各制度の公式ページと窓口で最終確認してください。
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補助金前提の工事は「書類と工程」で決まる
名和建装は1988年の創業以来、名古屋市昭和区を拠点に工場・店舗・マンション・オフィスビルの改修・営繕工事を手がけてきた建築工務店です。
補助金を使う工事で施工会社に求められるのは、申請に耐える見積書・図面・写真記録と、完了報告期限から逆算した工程管理です。一級建築士が在籍する名和建装なら、耐震・断熱・省エネ改修の技術要件の読み解きから、申請スケジュールに合わせた見積・工程の組み立てまで一緒に進められます。
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よくある質問
Q複数の補助金は併用できる？
同じ工事・同じ経費への重複受給は原則NGですが、対象経費を分ければ併用できる場合があります。例えば耐震改修は市の補助、空調更新は国の省エネ補助、と工事を切り分ける設計です。各制度の併用制限は公募要領で必ず確認を。
Q個人事業主・小さな会社でも使える？
使えます。むしろ持続化補助金（従業員5人以下等）や名古屋市の中小企業向け補助は小規模事業者が主役の制度です。ただし労働者がいることが要件の制度（業務改善助成金）など条件差があるため、自社が対象かの確認から始めましょう。
Q申請は自分でやる？業者に任せられる？
申請者はあくまで事業者（建物オーナー・会社）本人ですが、技術資料は施工会社の協力が不可欠です。見積書・図面・現況写真・省エネ計算などは施工側が用意します。「補助金申請に慣れた施工会社か」は業者選びの実質的な判断軸になります。
Q見積を取るだけなら交付決定前でもいい？
見積・現地調査はOKです。むしろ申請書類に見積が必要なので、先に取るのが正しい順番です。NGなのは「契約・発注・着工・支払い」。ここだけは交付決定の通知が届いてから進めてください。
Q賃貸物件のオーナーでも使える制度はある？
あります。名古屋市の木造・非木造耐震改修補助は賃貸住宅も対象になり得ますし、不動産賃貸業として要件を満たせば事業者向け制度を使える場合もあります。入居者の安全と物件価値の維持に直結するため、旧耐震の賃貸物件はまず無料耐震診断の活用を。
Q申請が間に合わなかった・落ちたらどうする？
「次の公募」か「来年度の開始日」に照準を合わせ直します。持続化補助金のように年数回公募がある制度も、SIIの3次公募のように追加が予定される制度もあります。要件・見積・書類を維持しておけば、次のチャンスに最速で出せます。緊急性の高い工事は補助金を待たず安全優先で。
現地調査・お見積り無料
「うちの工事に使える制度はどれ？」からご相談ください
建物の状態と計画中の工事内容から、使える可能性のある制度・締切・段取りを整理してご提案します。申請に必要な見積書・図面・写真の準備もお任せください。
お電話でのご相談（受付 10:00〜17:00）052-842-1144
名和建装株式会社｜愛知県名古屋市昭和区
対応エリア：名古屋市内をはじめ愛知県全域
「補助金まとめの記事を見た」とお伝えいただくとスムーズです
